全国婦人相談員連絡協議会
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【 活動内容 】
全国婦人相談員研修会開催
・1962年に厚生省へ要望書を提出した結果、1963年に第1回全国婦人相談員研修会が開催されました。
・現在は全国婦人相談員・心理判定員研究協議会と名称を変え、厚生労働省と主催県の共催のもと、全国各地で毎年開催されています。
厚生労働省(旧・厚生省)へ要望書を提出
婦人相談員に対する専門性の理解や処遇改善のため、平成27年より会員からのアンケートをもとに要望書を作成し、関係省庁や与野党議員に対して提出している他、女性相談支援の現場から様々な状況に併せ、要望書や意見書を提出しています。
・2022年(令和4年)
1月 「婦人相談員の処遇改善及び婦人保護事業の課題と施策についての要望」を厚生労働省に提出。
同月 「DV防止法改正についての意見書」を厚生労働省、内閣府へ提出。
4月 「全国婦人相談員連絡協議会として、婦人相談員にかかわる意見と根拠」を超党派議員に送付。
9月 「処遇改善に対する要望書」を厚生労働省に提出。
10月「婦人相談員の専門性と業務実態に適う処遇についての要望~「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を踏まえて~」を厚生労働省へ提出。
・2021年(令和3年)
3月 「家族法総括書」を法務大臣・厚生労働省・法制審議会・日本弁護士連合会・超党派議員に提出。
・2020年(令和2年)
4月 「婦人相談員の女性支援の現場から要望特別定額給付金10万円が、一人もこぼさず手元に届くように」を総理大臣・総務大臣・内閣府特命大臣・厚生労働大臣に提出。
「婦人相談員の現場の状況及び婦人相談員の声」を厚生労働省に提出。
女性支援法新法に係る会議への参加・意見書の提出
・2022年(令和4年)
9月 「新法の基本方針の策定に関する要望書」を厚生労働省へ提出。
「新法基本方針について」ヒアリング及び超党派議員へロビー活動。
5月 「新法の成立に伴う婦人相談員からの意見」を超党派議員に送付。
3月 「骨子案に関する意見書、詳細と説明」を超党派議員に提出。
同月 「立憲民主党ジェンダー平等推進本部定例幹事会で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案(仮称)」に関するヒアリング。
同月 「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針に関する調査研究業務」に関するワーキング。
1月 「女性支援のための新法制定に関する要望と意見書」を超党派議員へ送付。
・2021年(令和3年)
12月 「困難な問題を抱える女性への支援に関わる基本方針策定に関するWTヒアリング」に参加。
11月 「第3回女性支援法案意見交換会」に参加。
10月 「第2回女性支援法案意見交換会」に参加。
9月 「第1回女性支援法案意見交換会」に参加。
8月 「女性支援法に関する骨子案に対する全婦相の意見書」を厚生労働省・超党派議員に提出。
同月 「与野党女性支援法ヒアリング勉強会・超党派議員からの婦人保護事業3機関に 対するヒアリング」に参加。
同月 厚労省・内閣府ヒアリングに参加。
「婦人相談員 相談・支援指針」の配布
厚生労働省が2015年3月に策定した「婦人相談員 相談・支援指針」について、各地の婦人相談員の要望を受け、厚生労働省に働きかけ、全国の婦人相談員の手元に冊子で届ける。
災害時の対応~婦人相談員ハンドブック発行
2017年10月、被災地域の婦人相談員へのアンケートを中心に、「災害時の対応~婦人相談員ハンドブック」を作成。全会員に配布し研修を行った。
婦人相談員の婦人相談員による婦人相談員のための研修を実施
・2000年~2001年に、
全国3か所で2日間のDV研修を開催。初級・中級・上級と経験年数で研修を実施。
・2013年より「婦人保護事業~売春防止法の歴史と背景」について研修を行っており、必要に応じて研修内容を拡大している。詳しくは
研修事業のページ
参照。
婦人相談員の歴史~婦人保護事業とともに~を発行
・2021年3月に発行し、全会員に配布した。
・2021年10月に開催された全国婦人相談員・心理判定員研究協議会の基調講演にて教科書として使用した。
会員名簿の発行
全国婦人相談員連絡協議会の会員名簿を2年に1回発行している。