【　活動内容　】

会報の発行
・１９６１年に第１号を発行。これ以降、記念号、相談業務に関する資料、実態調査の結果等が発行されており、ブロックや県で独自に会報を発行しているところもある。
・２０１６年１０月、特別号売春防止法60周年を記念して「女性支援の未来に向けて」を発行。

全国婦人相談員研修会開催
・１９６２年に厚生省へ要望書を提出した結果、１９６３年に第１回全国婦人相談員研修会が開催された。
・現在は全国婦人相談員・心理判定員研究協議会と名称を変えて毎年開催されており、２０２２年は岡山にて対面と開催された。

厚生労働省（旧・厚生省）へ要望書を提出
婦人相談員に対する専門性の理解や処遇改善のため、会員からのアンケートをもとに要望書を作成し、関係省庁や与野党議員に対して提出している。
・１９７０年、厚生省と東京都に対象者拡大の申し入れをし、未然防止の４５通達に繋がる。
・１９８２年、臨時行政調査会で婦人保護事業の助成金廃止が提起されたため、全婦相をはじめ婦人保護事業関係者が廃止反対運動、存続について厚生省、国会、臨調委員等に陳情。
​・１９９６年、地方分権推進委員会中間報告、婦人相談所の都道府県必置義務の廃止が提起される。全婦相はじめ婦人保護関係者が廃止反対運動をする。
・２０１１年８月、婦人相談員の雇用の安定等の要望書を厚生労働省に提出。
・２０１６年１０月、売春防止法改正についての要望書（婦人相談員の身分･雇用の安定を含む)　を厚生労働省雇用均等・児童家庭局長宛とし持参し提出。
・２０１７年３月、親子断絶防止法案に関する全婦相会員へのアンケート集約を厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童家庭課長宛とし、持参して提出。
・２０１７年３月、売春防止法改正及び女性の人権擁護に関する要望書を厚生労働省雇用均等・児童家庭局長宛とし、郵送と電子媒体で提出。
​・２０１８年８月、要望書「婦人相談員の処遇改善及び研修に関する要望について」を厚労省子ども家庭局長宛へ持参して提出。
・２０１９年８月、「婦人相談員の処遇改善及び研修に関する要望について」を厚生労働省に提出。
・２０２０年３月、「婦人相談員の処遇改善及び婦人保護事業の課題と施策についての要望」を厚生労働省に提出。
・２０２１年１０月、「婦人相談員の処遇改善及び婦人保護事業の課題と施策についての要望」を厚生労働省に提出。

「婦人相談員　相談・支援指針」の配布
厚生労働省が２０１５年３月に策定した「婦人相談員　相談・支援指針」について、各地の婦人相談員の要望を受け、厚生労働省に働きかけ、全国の婦人相談員の手元に冊子で届ける。

災害時の対応～婦人相談員ハンドブック発行
２０１７年１０月、被災地域の婦人相談員へのアンケートを中心に、「災害時の対応～婦人相談員ハンドブック」を作成。全会員に配布し研修を行った。

婦人相談員の婦人相談員による婦人相談員のための研修を実施
・２０００年～２００１年に、全国3か所で2日間のＤＶ研修を開催。初級･中級･上級と経験年数で研修を実施。
​・２０１３年より「婦人保護事業～売春防止法の歴史と背景」について研修を行っており、必要に応じて研修内容を拡大している。詳しくは研修事業のページ参照。

婦人相談員の歴史～婦人保護事業とともに～を発行
・２０２１年３月に発行し、全会員に配布した。
・２０２１年１０月に開催された全国婦人相談員・心理判定員研究協議会の基調講演にて教科書として使用した。

会員名簿の発行
全国婦人相談員連絡協議会の会員名簿を2年に1回発行している。