【 活動内容 】
全国婦人相談員研修会開催
・１９６２年に厚生省へ要望書を提出した結果、１９６３年に第１回全国婦人相談員研修会が開催された。
・現在は全国婦人相談員・心理判定員研究協議会と名称を変え、厚生労働省と開催主催県の共催のもと、全国各地で毎年執り行われ、全国婦人相談員連絡協議会は基調講演・分科会の講師の選定、開催運営等についても協力を行っている。
・１９６２年に厚生省へ要望書を提出した結果、１９６３年に第１回全国婦人相談員研修会が開催された。
・現在は全国婦人相談員・心理判定員研究協議会と名称を変え、厚生労働省と開催主催県の共催のもと、全国各地で毎年執り行われ、全国婦人相談員連絡協議会は基調講演・分科会の講師の選定、開催運営等についても協力を行っている。
厚生労働省（旧・厚生省）へ要望書を提出
婦人相談員に対する専門性の理解や処遇改善のため、平成２７年より会員からのアンケートをもとに要望書を作成し、関係省庁や与野党議員に対して提出している。その他、さまざまな時局に当たっても婦人相談員の支援の現場の声を意見書・要望書等に総括し、提出している。
〇２０２３年（令和５年）
１月 「家族法制の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントを法務省に提出。
〇２０２２年（令和４年）
１月 「DV防止法改正についての意見書」を厚生労働省、内閣府へ提出。
４月 「全国婦人相談員連絡協議会として、婦人相談員にかかわる意見と根拠」を超党派議員に送付。
９月 「処遇改善に対する要望書」を厚生労働省に提出。
１０月 「婦人相談員の専門性と業務実態に適う処遇についての要望～『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』
を踏まえて～」を厚生労働省へ提出。
〇２０２１年（令和３年）
１月 「婦人相談員の処遇改善及び婦人保護事業の課題と施策についての要望書」
を厚生労働省・内閣府・超党派議員・全国知事会・全国市長会・全日本自治団体労働組合等に提出。
３月 「家族法総括書」を法務大臣・厚生労働省・法制審議会・日本弁護士連合会・超党派議員に提出。
〇２０２０年（令和２年）
４月 「婦人相談員の女性支援の現場から要望特別定額給付金10万円が、一人もこぼさず手元に届くように」を
総理大臣・総務大臣・内閣府特命大臣・厚生労働大臣に提出。
同月 「婦人相談員の現場の状況及び婦人相談員の声」を厚生労働省に提出。
〇２０１７年（平成２９年）
３月 「親子断絶防止法案（現・共同養育支援法案）」についての意見書を厚生労働省へ提出
婦人相談員に対する専門性の理解や処遇改善のため、平成２７年より会員からのアンケートをもとに要望書を作成し、関係省庁や与野党議員に対して提出している。その他、さまざまな時局に当たっても婦人相談員の支援の現場の声を意見書・要望書等に総括し、提出している。
〇２０２３年（令和５年）
１月 「家族法制の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントを法務省に提出。
〇２０２２年（令和４年）
１月 「DV防止法改正についての意見書」を厚生労働省、内閣府へ提出。
４月 「全国婦人相談員連絡協議会として、婦人相談員にかかわる意見と根拠」を超党派議員に送付。
９月 「処遇改善に対する要望書」を厚生労働省に提出。
１０月 「婦人相談員の専門性と業務実態に適う処遇についての要望～『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』
を踏まえて～」を厚生労働省へ提出。
〇２０２１年（令和３年）
１月 「婦人相談員の処遇改善及び婦人保護事業の課題と施策についての要望書」
を厚生労働省・内閣府・超党派議員・全国知事会・全国市長会・全日本自治団体労働組合等に提出。
３月 「家族法総括書」を法務大臣・厚生労働省・法制審議会・日本弁護士連合会・超党派議員に提出。
〇２０２０年（令和２年）
４月 「婦人相談員の女性支援の現場から要望特別定額給付金10万円が、一人もこぼさず手元に届くように」を
総理大臣・総務大臣・内閣府特命大臣・厚生労働大臣に提出。
同月 「婦人相談員の現場の状況及び婦人相談員の声」を厚生労働省に提出。
〇２０１７年（平成２９年）
３月 「親子断絶防止法案（現・共同養育支援法案）」についての意見書を厚生労働省へ提出
女性支援法新法に係る会議への参加・意見書の提出
〇２０２２年（令和４年）
９月 「新法の基本方針の策定に関する要望書」を厚労省へ提出。（続きは下記に）
同月 「新法基本方針について」ヒアリング及び超党派議員へロビー活動。
５月 「新法の成立に伴う婦人相談員からの意見」を超党派議員に送付。
３月 「骨子案に関する意見書、詳細と説明」を超党派議員に提出。
同月 「立憲民主党ジェンダー平等推進本部定例幹事会で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（仮称）」に
関するヒアリングに参加。
同月 「厚労省で、『困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針に関する調査研究業務』に関するワーキング。
１月 「女性支援のための新法制定に関する要望と意見書」を超党派議員へ送付。
〇２０２１年（令和３年）
１２月 「困難な問題を抱える女性への支援に関わる基本方針策定に関するWTヒアリングに参加。
１１月 「第３回女性支援法案意見交換会」に参加。
１０月 「第２回女性支援法案意見交換会」に参加。
９月 「第１回女性支援法案意見交換会」に参加。
８月 「女性支援法に関する骨子案に対する全婦相の意見書」を厚労省・超党派議員に提出。
同月 「与野党女性支援法ヒアリング勉強会・超党派議員からの婦人保護事業３機関に対するヒアリング」に参加。
同月 厚労省・内閣府ヒアリングに参加。
４月 「女性支援法」に関わる公明党によるヒアリングを婦人保護事業三機関、民間支援団体と共に参加。
３月 「女性支援法」に関わる自民党によるヒアリングを婦人保護事業三機関、民間支援団体と共に参加。
同月 「立憲民主党ジェンダー推進本部WTによる「女性支援法」に関わるヒアリングに参加。
〇２０１８年（平成３０年）７月～２０１９年（平成３１）年１０月
「困難な課題問題を抱える女性への支援に関する検討会」に参加。
※２０１９年（令和元年）１０月１１日、厚労省が「中間まとめ」を発表。
〇２０２２年（令和４年）
９月 「新法の基本方針の策定に関する要望書」を厚労省へ提出。（続きは下記に）
同月 「新法基本方針について」ヒアリング及び超党派議員へロビー活動。
５月 「新法の成立に伴う婦人相談員からの意見」を超党派議員に送付。
３月 「骨子案に関する意見書、詳細と説明」を超党派議員に提出。
同月 「立憲民主党ジェンダー平等推進本部定例幹事会で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（仮称）」に
関するヒアリングに参加。
同月 「厚労省で、『困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針に関する調査研究業務』に関するワーキング。
１月 「女性支援のための新法制定に関する要望と意見書」を超党派議員へ送付。
〇２０２１年（令和３年）
１２月 「困難な問題を抱える女性への支援に関わる基本方針策定に関するWTヒアリングに参加。
１１月 「第３回女性支援法案意見交換会」に参加。
１０月 「第２回女性支援法案意見交換会」に参加。
９月 「第１回女性支援法案意見交換会」に参加。
８月 「女性支援法に関する骨子案に対する全婦相の意見書」を厚労省・超党派議員に提出。
同月 「与野党女性支援法ヒアリング勉強会・超党派議員からの婦人保護事業３機関に対するヒアリング」に参加。
同月 厚労省・内閣府ヒアリングに参加。
４月 「女性支援法」に関わる公明党によるヒアリングを婦人保護事業三機関、民間支援団体と共に参加。
３月 「女性支援法」に関わる自民党によるヒアリングを婦人保護事業三機関、民間支援団体と共に参加。
同月 「立憲民主党ジェンダー推進本部WTによる「女性支援法」に関わるヒアリングに参加。
〇２０１８年（平成３０年）７月～２０１９年（平成３１）年１０月
「困難な課題問題を抱える女性への支援に関する検討会」に参加。
※２０１９年（令和元年）１０月１１日、厚労省が「中間まとめ」を発表。
「婦人相談員 相談・支援指針」の配布
厚生労働省が２０１５年３月に策定した「婦人相談員 相談・支援指針」について、各地の婦人相談員の要望を受け、厚生労働省に働きかけ、全国の婦人相談員の手元に冊子で届ける。
厚生労働省が２０１５年３月に策定した「婦人相談員 相談・支援指針」について、各地の婦人相談員の要望を受け、厚生労働省に働きかけ、全国の婦人相談員の手元に冊子で届ける。
災害時の対応～婦人相談員ハンドブック発行
２０１７年１０月、被災地域の婦人相談員へのアンケートを中心に、「災害時の対応～婦人相談員ハンドブック」を作成。全会員に配布し研修を行った。
２０１７年１０月、被災地域の婦人相談員へのアンケートを中心に、「災害時の対応～婦人相談員ハンドブック」を作成。全会員に配布し研修を行った。
婦人相談員の婦人相談員による婦人相談員のための研修を実施
・２０００年～２００１年に、全国3か所で2日間のＤＶ研修を開催。初級･中級･上級と経験年数で研修を実施。
・２０１３年より「婦人保護事業～売春防止法の歴史と背景」について研修を行っており、必要に応じて研修内容を拡大している。詳しくは研修事業のページ参照。
・２０００年～２００１年に、全国3か所で2日間のＤＶ研修を開催。初級･中級･上級と経験年数で研修を実施。
・２０１３年より「婦人保護事業～売春防止法の歴史と背景」について研修を行っており、必要に応じて研修内容を拡大している。詳しくは研修事業のページ参照。
婦人相談員の歴史～婦人保護事業とともに～を発行
・２０２１年３月に発行。
・全会員に配布。
・２０２１年１０月に開催された全国婦人相談員・心理判定員研究協議会の基調講演にて教科書として使用した。
・２０２１年３月に発行。
・全会員に配布。
・２０２１年１０月に開催された全国婦人相談員・心理判定員研究協議会の基調講演にて教科書として使用した。
会員名簿の発行
全国婦人相談員連絡協議会の会員名簿を2年に1回発行している。
全国婦人相談員連絡協議会の会員名簿を2年に1回発行している。